第1条 契約規約の適用および契約内容等
この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マイナビブリッジ（以下「当社」といいます）と利用者（次条にて定義します）との間で締結される分割払いに係る契約（以下「分割払い契約」といいます）について適用されます。
第2条 定義
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「申込者」とは、当社に対して分割払い契約の申込を行う法人をいいます。
2. 「利用者」とは、当社が分割払いの利用を承諾し、当社との間で分割払い契約が成立した法人をいいます。
3. 「販売店」とは、株式会社マイナビをいいます。
4. 「マイナビバイト」とは、販売店が提供するインターネット上のアルバイト情報サイト（https://baito.mynavi.jp）および当該サイトに付随するサービスの総称をいいます。
5. 「参画契約」とは、利用者と販売店との間で締結する、マイナビバイト参画申込書に定める契約をいいます。
6. 「分割払い契約」とは、利用者が販売店との間で締結する参画契約に基づき、販売店に対して支払うべき債務 を、当社が利用者に代わって販売店に立替払いすることおよび利用者が当社に対し立替金を分割で支払うことについて、当社が利用者から受託することをその内容とします。
7. 「マイナビバイト参画」とは、利用者が、マイナビバイトに参画することをいいます。
8. 「立替払い」とは、参画契約に基づき発生した利用者の販売店に対する債務の全部または一部を、当社が利用者に代わって販売店に対して支払うことをいいます。
9. 「当社ホームページ」とは、当社が運営する分割払い事業の詳細を規定する、ドメインにhttps://mynavibridge.jp/ を含むウェブサイトをいいます。
10. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員ではなくなった時から５年経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
第3条 分割払い契約の申込みをすることができる条件
分割払い契約の利用は、申込者が、当社指定の販売店との間で参画契約を締結する場合で、かつ当社が指定した商品（以下「商品」といいます）に限り、行うことができます。
第4条 契約の申込み方法および承諾等
1. 申込者は、分割払い契約の申込みをするときには、当社所定の手続きを行うものとします。
2. 前項の場合において、申込者は、必要に応じて、当社が本申込内容を確認するための書類を提示するものとします。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りではありません。
3. 当社は、分割払い契約の申込みについて、当社基準による審査（以下「個別審査」といいます）を行います。なお、個別審査に係る基準は開示しません。
4. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、分割払い契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は申込みを承諾しない場合であってもその理由を申込者に対し開示する義務を負いません。
(1) 株式会社、合名会社、合資会社または合同会社以外の法人および個人事業主である場合
(2) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
(3) 反社会的勢力に該当する、またはそのおそれがある場合
(4) 参画契約締結後に、解除・解約など事由の如何を問わず終了した場合
(5) 前各号に定める他、当社が不適切と判断した場合
5. 当社は、販売店に対し申込者の個別審査の状況を開示することができるものとします。
第5条 契約の成立時点
分割払い契約は、当社が申込者からの分割払い契約の申込みに関する審査結果を、申込者に通知した後、当社と申込者との間で契約書を締結するものとし、以下の各号記載の条件を満たした時をもって分割払い契約の効力が生じるものとします。
① 申込者が販売店との間で参画契約を締結すること
② 分割払い契約締結日から90日以内にマイナビバイト参画が開始すること
③ 分割払い契約における、立替払いの対象となるマイナビバイト参画にかかる費用がマイナビバイト参画後に変更となった場合において、当社ならびに申込者との間で、分割払いの利用についての合意書（合意方法については別途当社指定の方法によるものとします）を締結すること
第6条 分割払いの利用に関する注意事項
1. 分割払い契約における立替払いの対象は、参画契約に基づくマイナビバイト参画にかかる費用に限定されるものとします。
2. 利用者は、分割払いを利用したマイナビバイト参画について、利用者自身で判断し、利用者自身の責任で行うものとします。
3. 利用者は、分割払い契約の有効期間中、当社から要求があったときは、利用者が営む事業に関する報告および各事業年度の計算書類その他当社の指定する書類を当社に提出するものとします。
4. 当社は、販売店に対し分割払い契約の内容および債務の履行状況について開示することができるものとします。
5. 分割払いの利用において、当社は、分割払い契約に重大な影響を及ぼす事項の判明等、客観的事由に基づき立替払いの履行を留保すべきと判断した場合、第5条の契約成立後あっても立替払いの全部または一部の履行を留保することができるものとします。なお、これにより利用者に生じた不利益（利用者の販売店に対する参画契約に基づく支払いの遅延を含みますがこれに限りません。）について、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 利用者の販売店に対する参画契約に基づく債務が消滅した場合（参画契約の終了等を指しますがこれに限りません。）、当該参画契約に基づくマイナビバイト参画にかかる費用の立替払いに関する分割払い契約は、成立時に遡って効力を失うものとします。
第7条 支払い等
1. 第5条に基づき分割払い契約が成立した場合、当社は利用者に対し、分割払い契約に定める対価（分割手数料を含みます。）に消費税および地方消費税相当額を加算した金額、ならびに立替払いの対象となるマイナビバイト参画求人広告出稿にかかる費用のうち分割払い契約の成立時に合意した方式に従って算出した金額（以下、併せて「月額利用料」といいます）にかかる請求書を発行するものとします。
2. 利用者は、毎月、当月分の月額利用料を翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合には翌営業日とし、以下「指定日」といいます）に、当社の指定する銀行口座へ振込方法により支払うものとします。なお、振込み手数料は利用者負担とします。
3. 分割払い契約が終了するに際し、当該終了時点において未だ支払いが完了していない月額利用料が存在する場合、利用者は本条の定めに従って当社に対し月額利用料を一括で支払うものとします。
4. 利用者の当社に対する当月分の月額利用料の支払い完了後に、販売店が利用者に対してマイナビバイト参画にかかる費用の一部返金または追加請求等を行った場合、利用者は、遅滞なく当社にその旨通知を行うものとします。
5. 前項の場合、当社は、当該通知に基づき、利用者に対し、該当月における月額利用料の全部または一部の返金または追加請求等、必要な措置 を行います。なお、当社が利用者に対し月額利用料の全部または一部の返金を行う場合、利用者は当社の求めに応じて当該返金手続きに必要な情報を提供するものとし、当社の求めより１か月以内に利用者が必要な情報を提供しないときは、当社は利用者に対する月額利用料の全部または一部の返金の返還の義務を免れるものとします。
6. 利用者は、月額利用料その他の分割払い契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を、分割払い契約または分割払い契約以外の契約等に基づき利用者が当社に対して有する債権をもって相殺することはできません。
7. 利用者は、月額利用料の支払いを遅滞したとき、その他合理的な理由があると当社が考える場合には、当社の要求に応じて、直ちに分割払い契約に基づく債務について、強制執行の認諾文言がある公正証書を作成するための必要な手続きを行うものとします。
8. 当社は、利用者が月額利用料の支払いを遅滞したとき、販売店に対し当該債務の履行状況および取引履歴等の情報を開示するものとします。
第8条 債務の履行の継続
1. 利用者は、分割払い契約に基づく債務の完済までに、参画契約が解除された場合または参画契約に基づくサービス利用の一時休止があった場合であっても、その原因の如何に関わらず、月額利用料の支払いを継続するものとします。
2. 当社は、利用者がマイナビバイト参画を一時休止した場合であっても分割払い契約に基づく債務の支払を怠ったときは、販売店に対し債務不履行の情報共有ならびに参画契約の一時休止または解除を申し入れることがあることに合意するものとします。
第9条 届出事項の変更
1. 利用者は 当社に届け出た氏名・住所・連絡先等の変更をした場合は、速やかに当社に通知するものとします。
2. 利用者は、前項の住所の届出がないために、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したものと当社がみなすことに同意するものとします。
第10条 契約上の地位の譲渡等
1. 利用者は、法令に基づき権利義務が包括的に承継される場合を除き、当社の事前の書面による承諾なく、分割払い契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し若しくは担保に供し、または承継させてはならないものとします。
2. 当社は、利用者にあらかじめ通知することにより、分割払い契約上の地位ならびに分割払い契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
第11条 免責および非保証
1. 申込者は、分割払い契約の内容について、その信頼性、正確性および有用性等について申込者自身で判断し、分割払い契約の申込を行うものとします。
2. 当社は、天災地変、火事、労働争議、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、委託先の債務不履行、法令または規則の制定または改廃、公権力による命令または処分、争議行為、輸送機関または通信回線等の事故、第三者によるハッキングまたはクラッキング、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム、その他当社の管理の及ばない事項などの不可抗力による本規約上の債務不履行につき、その責任を負わないものとします。
3. 当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、拡大損害、特別損害、弁護士費用、その他の本規約に定めのない損害について、賠償しないものとします。
4. 利用者が分割払いの利用を通じて第三者に対し不利益または損害を与えた場合、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は、その責任を負わないものとします。
5. 申込者は、分割払い契約の申込が完了していたとしても、個別審査の結果により分割払いを利用することができない場合があることを確認するものとし、これにより申込者に生じた損害または不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第12条 委託
当社は、当社の裁量において、コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第13条 期限の利益の喪失
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに全額支払うものとし、当社は、利用者に対する事前の通知または理由の説明なしに、当該利用者による求人広告を一時的に若しくは永続的に停止することまたは分割払い契約を解約することができるものとします。 なお、当社は、これにより利用者に生じた結果について、その責任を負わないものとします。
(1) 利用者が法令、分割払い契約等に違反した場合。
(2) 月額利用料の支払い等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を一度でも怠った場合。
(3) 利用者が第4条第4項各号のいずれかに該当することが事後的に判明した場合。
(4) 利用者が小切手、手形の不渡り若しくは電子記録債権の支払不能を１回でも発生させた場合
(5) 利用者が、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、諸税の滞納処分、若しくは保全差押えを受け、または民事再生、破産、会社更生若しくは特別清算その他債務整理・事業再生に係る手続開始の申立てがあった場合。
(6) 利用者が、事業を廃止若しくは解散し、または官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合。
(7) 利用者につき、資本の減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、その他資産、信用若しくは事業に重大な変更が生じたこと（その決議をした場合を含む。）等を理由として、利用者の営業状況が悪化し、または、そのおそれがあると当社が判断した場合。
(8) 連帯保証人（第15条にて定義）が第６号から第９号までの一つにでも該当し、当社が相当と認める連帯保証人を利用者が追加しなかった場合。
(9) 利用者が当社からの通知等を一定期間受領できない状態にあると、合理的に推定できる場合。
(10) 前各号に定める他、利用者がマイナビバイト参画を継続することが不適当であると判断した場合。
第14条 遅延損害金
1. 利用者は、月額利用料の支払いを遅滞したときは、その支払期日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、当該月額利用料に対し年14.6％を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。
2. 利用者は、未払債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、未払債務全額に対し14.6%を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。但し、当社は、金融情勢の変化または法定利率の変動等相当の事由がある場合、別途利用者と合意した利率に変更することができるものとします。
第15条 連帯保証人
1. 本条は、当社、利用者および利用者の当社に対する一切の債務（以下「主たる債務」といいます）を利用者と連帯して保証する第三者（以下「連帯保証人」といいます）との間で別途連帯保証契約を締結した場合に適用されるものとします。
2. 当社が連帯保証人のうち、いずれか一人に対して保証債務の履行を請求したときは、利用者および他の連帯保証人に対しても、当該請求の効力が生ずるものとします。
3. 連帯保証人が保証債務を履行したとき、連帯保証人は、主たる債務すべてが弁済されるまで、書面による当社の事前の承諾なく当社の権利に代位しません。
4. 連帯保証人は、当社がその都合によって他の保証または担保を変更若しくは解除しても、免責の主張および損害賠償の請求をしません。
5. 連帯保証人が法人でない場合、以下の規定が適用されるものとします。
(1) 法人ではない連帯保証人は、本条に基づく保証債務を、月額利用料相当額または別に定める極度額を限度として負担するものとします。なお、法人である連帯保証人の保証債務には、本号の規定は適用されないものとします。
(2) 利用者は、以下に規定された情報をすべて、法人ではない連帯保証人に提供済みであること、および提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、当社に対して表明および保証します。
(ア) 財産および収支の状況。
(イ) 主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況。
(ウ) 主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容。
6. 利用者は、当社が連帯保証人に対して、利用者の当社に対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承諾します。
第16条 本規約の改定
1. 当社は次の各号に定める場合には、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、分割払い契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容について利用者に通知または当社ホームページに掲載するものとし、本項の通知または当社ホームページへの掲載日の翌日から３０日経過時から当該変更は効力を有するものとします。
第17条 通知
利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づくまたはこれに関連する当社から利用者に対する全ての通知、書面の交付および情報の提供について、電子メールまたは当社ホームページへの掲載、またはその他の電磁的方法を含むことを確認します。
第18条 損害賠償
申込者および利用者は、分割払い契約に違反することにより、または分割払い契約の利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対しその損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を賠償する責任を負うものとします。
第19条 存続
事由の如何を問わず分割払い契約が終了した場合であっても、本規約における第7条第3項および第6項、第12条、第13条至第15条、第17条至第23条は、期間を定めることなく有効に存続するものとします。
第20条 反社会的勢力の排除
1. 申込者および利用者は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを確約するものとします。
2. 申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 申込者または利用者が第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、申込者および利用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、申込者および利用者は、これに応じるものとします。
4. 申込者または利用者が第1項若しくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結すること、または契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、申込者との契約の締結を拒絶し、または利用者との分割払い契約を解除することができるものとします。分割払い契約が解除された場合、利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5. 前項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます）が生じた場合には、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用により、申込者または利用者に損害等が生じた場合にも、申込者および利用者は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
6. 第4項の規定に基づき分割払い契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは分割払い契約の関連条項が適用されるものとします。
第21条 合意管轄裁判所
利用者は、本規約および分割払い契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします
第22条 準拠法等
1. 本規約ならびに分割払い契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
第23条 協議
本規約ならびに分割払い契約に定めのない事項、または本規約ならびに分割払い契約の解釈について疑義が生じた事項については、当社と申込者または利用者とが誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。
るものとします。
